2015-12-03 第189回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
そういうもの等をやはりきっちり議論した上で、おっしゃったように、環境ということですから、やはり基本的にバッド課税、環境に良くないものに掛ける。ぎりぎりここまでだと思うんですよね。 そういう点で、国民生活に非常に大きな影響があるということで是非お願い申し上げたいんですが、決意表明でも結構ですからお願いします。
そういうもの等をやはりきっちり議論した上で、おっしゃったように、環境ということですから、やはり基本的にバッド課税、環境に良くないものに掛ける。ぎりぎりここまでだと思うんですよね。 そういう点で、国民生活に非常に大きな影響があるということで是非お願い申し上げたいんですが、決意表明でも結構ですからお願いします。
税は、言うまでもなく、グッド減税、バッド課税ですね。ですから、エコカー減税というのも皆さんと一緒に議論をさせていただきました。ただ、今回、軽自動車の税抜き、今申し上げたような形でいうと、非対象車は約二万円上がるのに対して、免税対象車が三万円上がるというような形にもなっています。そこで、私たちは、この部分を抜いて、原付についても抜いた、そういう修正案を提案しようと考えているわけでございます。
是非、そういった意味で、平成二十二年度の民主党の税制改正におきまして、今御指摘のような観点に基づいて、たしかあのときは国民の観点からたばこ税がたしか三・五円と一本当たりに行われたんだと記憶をいたしますけれども、いずれにいたしましても、いわゆるグッド減税とかバッド課税とかいろんな表現がよく使われるようになっておりますけれども、こういったものを考えるに当たりましては、これは課税に合理的な根拠があるかとか
グッド減税、バッド課税、健康や環境にいいものは減税をするし、そうでないものには税を掛けるという、こんなこれから税の在り方も私は一つではないかと思っております。 麻生大臣も、この社会保障費については非常にいろいろ発言をされております。
それを思うと、今後は、ぜいたく品課税じゃなくてバッド課税というか、エコカーは減税、エコじゃない排気量の大きい車は増税とか、そういう悪いこと、環境に負荷をかけるとかそういったことに対して重課税というのは理解できるんですけれども、あえてぜいたく品増税は本当にいいのかなというのと、例えば三千円以上の飲食店に一〇％増となると、やはり飲食店というのは一〇％かけられると困っちゃう零細な飲食店が非常に多いんじゃないかなと
繰り返し述べますように、骨とう品とかも、確かに今のことはありますけれども、今バッド課税という話が出ましたけれども、確かに、エコカーは五％据え置きで、基準を満たさないような、燃費基準とか排ガス基準の悪いものについては重課税というのは賛成でございます。
○五十嵐副大臣 私どもは、昔は懲罰的な課税というのはなかったんですけれども、今は環境税を、税のグリーン化ということを中心に、バッド課税、グッド減税、バッド増税、グッド減税ということで、よいものについては減税をしていって誘導をして、環境にいいものを社会に製品として提供していただくというような考え方を打ち出しておりまして、こうした新たな課税で生み出されたものについてはこのグッド減税の誘導に大いに使わせていただくということを
透明性は簡素ということにつながってくると思いますし、それから中立という言葉も大変重要なのでありますけれども、最近は環境問題を中心にグッド減税、バッド課税という言葉もありまして、政策税制の意味がかなり要請が高まってきて、そういう意味では中立という言葉は当てはまらないで納得の方がいい場合もあるというふうなこともありますので、総合的な観点から考えなければいけませんが、中立、簡素という考え方を捨てているわけではないと
そして、基本的な税体系、グッド減税、バッド課税、そして特に自動車関係諸税で申しますと地方が随分な環境対策をやっています。
おまえ自身はどう思うかと言われたら、隣でたばこを吸われるのは非常に嫌ですし、たばこを吸う人の呼気にも反応する方もいらっしゃるやに聞きますけれども、やはりそこは今おっしゃるように、たばこというものの文化や、たばこが持つ様々なコミュニケーションを豊かにするといったことについてもしっかりと踏まえた上で、ただ健康については、やはりグッド減税、バッド課税ですねということで今回の措置に至ったところでございまして
地方が独自にやる環境対策について、グッド減税、バッド課税という観点からしかるべきところを、また新たな税の議論の中から捻出することができないか。地方環境税ということができないか。例えばＥＵ基準だと、今の税率よりも大体五パーぐらい下がるんですかね。それぐらいのところで、地方環境税ということで来年度に向けて議論をできないか、こう考えているところでございます。
これは今、平成二十年度の数値は、都道府県平均一二・八％、市町村平均一一・八％でありますけれども、言ってみれば、グッド減税、バッド課税じゃありませんけれども、グッド借金、バッド借金みたいな感じになっているわけですが、そうはいっても借金は全部一緒でありまして、実際、そういったものを全部入れた場合に、この数値はどれくらいになるのかというのをここでお伺いしておきたいと思います。
地方の税を見てみますと、委員御案内のとおり、環境対策をやっているのはほとんど地方ですね、先ほどの冒頭の御質問にもありましたように、地方が安定的な税制を持つ、あるいはグッド減税、バッド課税といったことも配慮する必要がある、厳しい地方の財政の現状にも配慮する必要があることから、今回、当分の間という現在の税率水準を維持したものでございます。
問題は、今おっしゃられた「グッド減税・バッド課税」というところなんですが、これは実は、私たちが民主党の税制調査会の中で議論したときに、大体、物品税というか個別間接税に関していうと、これはやはり五％の消費税に一元化をしていこうじゃないか、それよりも上回る場合には何らかの根拠が要るだろうという意味で、私たちは、地球温暖化対策税、ＣＯ2を排出するという点に着目して、これを環境税という形でシフトしていったらいいんじゃないかと
この大綱の中でも書いてありますけれども、「グッド減税・バッド課税」ということで、健康に配慮した税制、また地球規模の課題に対応した税制の検討も必要だというようなことを書いてありますが、そこに分けてあるグッド・オア・バッドという基準でありますけれども、これで増税されてはちょっとたまらないのかなという気分がちょっとしております。
一方、先ほど申し上げたグッド減税、バッド課税という考え方の中で、ではＥＵはどうやっているのか、あるいは暫定と言われる税率をどの水準まで下げればいいのか、そういった議論もあわせてやっていきたいと思っています。
一つは、バッド課税、グッド減税という考え方、つまり、環境に対する負荷がどうなのかという観点が一つ。それから、応能、応益というお話が今ございました。長い間、本当に取りやすいところから取ってきた。暫定税率が特定財源化してきた。そのことについて、ではどのように総括するかという二点目の議論があると思います。そして三点目、その結果として、環境政策を随分地方がやっているわけです。
先ほど大臣もお話しのあったグッド減税、バッド課税という中で、まさに国民の健康を考える視点から、これは課税をすべきではないかという中で議論をしました。ですので、これは、第一義的には国民の健康増進ということが根底にあるということでございます。
ぜひ、健康に留意した、グッド減税、バッド課税、これをこれからも進めてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。（拍手） —————————————
いわゆるグッド減税、バッド課税ということで、地域が自らの主体的な取組において行う環境政策あるいは地域づくり、こういったものに使っていただきたいと、このように考えています。
それから、政策集については、その中でやはり必要な度合いというのを勘案をして政府の方で順次取り入れていくと、こういうことになるんじゃないかと思っていまして、先ほど藤井財務大臣がお話ありましたように、民主党の税調で既に二、三年にわたって議論をしてきておりまして、昨年取りまとめられた税調でも、先ほどあったように、グッド減税、バッド課税という言い方でしたが、健康にマイナスであるということで、たばこについてはかなり
そういう意味で、私たちは、ちょっと横文字で恐縮なんですが、グッド減税、バッド課税という新しい課税の理屈を採用させていただきまして、自動車の保有、走行段階にも一定の課税をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
揮発油税等の燃料に対する課税は、燃料消費が温暖化など環境に負荷を与える点に課税の根拠を求める、いわゆるバッド課税の考え方に立って、一般財源の地球温暖化対策税という新たな税に根本から組みかえます。 こうした抜本的見直しを行う第一歩として、平成二十年度においては、暫定税率をすべて廃止することとしました。
それで、ちょっと飛ばすことになると思いますけれども、その税、環境省などがおっしゃっているのは税の問題であって、減税の問題であるとか余りそこら辺はこれからの話だというふうな話もあるんですけれども、この使い道の、税の問題と歳出の問題に関して、要はグッド減税、バッド課税という考え方は、今、環境税を検討されている中に入っているのかどうか、これをお尋ねしたい。
それから、次の環境税のことでございますが、環境税につきまして、私は、私自身がもう少したってから考えようと思っておりまして、今のところは、よく言われるバッド課税とグッド課税とありますが、グッド課税の方、いいものを褒めるという方向の方で進めていくのがいいんではないかと思っております。ある時点でどうしてもバッド課税といいますか、環境税のようなものを入れていくということが必要になる時期もあるかと思います。
よく、グッド減税、バッド課税という言葉がありますが、いずれにしても、環境税制の具体化というのは二十一世紀初頭の大きな問題だろうと思います。